東京港区で就業規則の作成・変更をお考えなら
「ホワイト就業規則」の港国際社会保険労務士事務所

03-6883-9483
 
コラム

フレックスタイム制のメリット・デメリットとは〜総労働時間が少ない時の処理ってどうすればいいの?〜

多様な働き方が推進されている中でフレックスタイム制は有効な制度だと言えます。
今回はフレックスタイム制のメリット、デメリットをお伝えし、その中でもよく誤解されがちな時間数についてご紹介します。

フレックスタイム制ってどうやって導入するの?

就業規則の規定や労使協定の締結が必要になります。

就業規則には下記のような形で記載しなくてはいけません。

第○条 労使協定によりフレックスタイム制の対象となる従業員については,第○条(始業・終業時刻)の定めにかかわらず,始業・終業時刻を労使協定で定める始業,終業の時間帯の範囲内において従業員が自由に決定できるものとする。

次に労働組合もしくは過半数の労働者を代表した者と労使協定を締結します。
どのような人を対象にフレックスタイムを導入するのか?またどのくらいの期間を対象にするのか?
また定めた清算期間内に労働する時間を決めます。
(この時間を平均した1週間の労働時間は、法定労働時間と同じ程度かそれより少なくする必要があります。)

コアタイムとフレキシブルタイムを導入する

コアタイムとは1日の中で出勤すべき時間帯です。

たとえば、11時から15時をコアタイムを設けることで、その時間で外部とのやり取りや打ち合わせをするようにします。
※コアタイムを設けない完全フレックスタイム制ももちろん可能です。

フレキシブルタイムとはいつでも出退勤が可能な時間帯です。
勤務するもしないもその人次第です。

単にコアタイムとフレキシブルタイムを設定するのではなく、あくまで両者のバランスを取ることが大事になります。

フレックスタイム制のメリットは?

フレックスタイム制度にはメリットがあります。次の通りです。
①出社や退社時間について自由に従業員が設定できるので、業務効率化が期待できます。
②通常の労働時間では採用できない優秀な人材が採用できたり、定着する可能性があります。
③残業時間については総労働時間で計算をするので残業時間の短縮、残業代の削減が期待出来ます。

従業員にとっては、自身のライフスタイルに合わせた出退勤が可能になります。
どうしても早く帰宅しなくてはいけない時には早く帰宅できたり、通勤が嫌いな従業員は通勤ラッシュを避けて通勤できます。
従業員の働くことへのストレスを軽減させることができます。
働き方改革の中で、色々な働き方が登場してきました。
ワークライフバランスを重視した働き方をしたいという優秀な人材もいます。

フレックスタイム制のデメリットは?

逆にデメリットもあります。
①コアタイムに打合せなどが集中することが考えられる。
②担当者不在でお客様を待たせてしまうことが考えられる
③自己管理が大切となり、自己管理出来ない社員は労働意欲や生活の質が低下する可能性がある。

フレックスタイム制で分かりにくい?総労働時間と法定労働時間

このようなフレックスタイムですが、育児や介護、病気の治療との両立をしている方にとっては大変使いやすい制度だと言えます。
この場合、労働時間の計算や管理が課題になってきます。

労働時間が少ない時の処理

フレックスタイム制では実際に労働した時間が清算期間における総労働時間として定められた時間に比べ過不足が生じた場合には、次のような取扱いになります。
※総労働時間とは、その人がその期間で働くとされた時間のことです。

仮にAさんが実際に労働した時間が189時間だったとします。その月の清算期間の総労働時間がそれに満たない場合はどうなるのでしょうか?

この場合、次の2つの方法となります。
方法①
当月の賃金支払時に控除をする方法

方法②
この月の賃金支払い時に控除する方法所定の賃金は当月分として支払い、不足の時間分を翌月の総労働時間に加算して労働させる方法があります。その場合、翌月の総労働時間に加算する場合の加算できる限度はその月の法定労働時間が限度となりますので注意です。

まとめ

このようにフレックスの場合の処理は複雑になりがちです。
とはいえルールを一度押さえればシンプルなものになります。
一度まとまった時間に改めてルールを見直すのもよいかもしれません。

関連記事

労働時間・賃金関連

本日は、就業規則と労働契約との関係についても紹介したいと思います。 就業規則は会社と従業員の決め事、ルールになります。 一方労働契約とは、当事者の一方が相手方に使用されて労働し、相手方がこれに対して賃金を支払うことを合意…

労働時間・賃金関連

社員が自主的に行った残業にも「割増賃金」を支払うのでしょうか? スタートアップをしたばかりの会社では、社員が自主的に残業をすることもあるとお聞きします。 「従業員は仕事が好きだから自主的に行っているのだ」という言葉もよく…

働き方改革

働き方法案として、2019年から導入される残業時間の上限規制で、月45時間を超えて残業させる際に、社員の健康対策を行うように義務付けるようになる見込みです。 退社から出社まで一定の時間をあけるインターバル制度の導入などを…

今より3倍採用できて、いつまでも人が辞めない未来企業を作りたい企業様はお問い合わせください
電話番号
メールアドレス
電話番号
メール
::MENU::
::NEWS::
::CATEGORY::
電話番号
メール
Copyright © 2018 港国際就業規則 All Rights Reserved.