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コラム

【ルール総まとめ】就業規則と労働契約の関係とは?

本日は、就業規則と労働契約との関係についても紹介したいと思います。
就業規則は会社と従業員の決め事、ルールになります。
一方労働契約とは、当事者の一方が相手方に使用されて労働し、相手方がこれに対して賃金を支払うことを合意する契約と定義しています。
これは雇用契約と同じ考えです。

つまり労働契約と言うのは雇用契約のことを指しています。
では就業規則と、雇用契約と異なった条件がつけられた場合どちらが優先されるのでしょうか。

就業規則と労働契約はどちらが優先されるのか

就業規則の法律上の位置づけについて、労働契約は使用者と従業員が対等な立場で合意により成立し、労働条件が設定されるというのが原則になっています。
また、企業と労働組合とで交わされる労働協約に定める労働条件の基準に反する労働契約は、その部分は無効となります。
無効となった部分については、労働協約の基準の定めるところによるとなっています。

また常時10人以上の従業員を使用している会社では、就業規則の作成と届け出の義務があります。
万が一就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分だけが無効となり、就業規則で定める労働条件となります。

たくさんの従業員を使用している企業では、それぞれの従業員の労働条件がバラバラであれば、統一された労務管理をすることができません。
マネジメントができないと言うことです。
ですので、従業員の間で不公平が起きないように労働条件を整備する必要があるのです。

そしてこれを言葉にしたものが就業規則となります。就業規則は原則的に会社が決めることとなっています。

労働契約と就業規則の関係

労働基準法そして労働契約法では、労働契約と就業規則との関係を次のように示しています。

労働基準法13条
この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分においては無効とする。
この無効となった部分はこの法律で定める基準による。
第92条
就業規則は、法令又は当該事業所について適用される労働協約に反してはならない。行政官庁は法令又は労働協約に抵触する就業規則の変更を命ずることができる。

第93条
労働契約と就業規則との関係については、労働契約法第12条の定めるところによる。

労働契約法第12条
就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については、無効とする。この場合において無効となった部分は就業規則で定める基準による。

これらの条文にあるようにる労働条件は、労働基準法の基準と同等またはそれを上回ることを前提としています。
この基準を下回るような労働契約というのは、無効とするとしており、無効となった部分と言うのは、労働基準法によって補完させるということになっています。

この労働基準法と労働契約の関係は、そのまま就業規則と労働契約にも当てはまります。
つまり優先順位としては、次のようになるのです。
法令労働>労働協約>就業規則>労働契約

と言う順番になります。

会社と労働組合との合意である労働協約が就業規則より優先されます。
就業規則が従業員の労働条件となり得ると言うのは日本の慣例となっています。
また違法な労働条件を認めることは出来ません。
ですので労働基準法は就業規則に対して様々な規制を行っております。
就業規則がコンプライアンスを遵守していると言うのは当然の結果です。
そして労働基準法に違反するような就業規則については、行政機関によって変更させられると言うことがあり得るのです。

労働契約を結ぶ際には

ですので、従業員を新たに雇う場合は、労働契約を結ぶ前に法令遵守そして合理的な内容の内容である就業規則を作成し、従業員に周知をしておく必要があるのです。そして注意するポイントと言うのは、就業規則があれば、それが自動的に従業員との労働条件となると言う誤解です。
必ず就業規則を周知しておきましょう。

人から選ばれる会社というのは、いかにホワイトな企業であるかという点が見られています。

コンプライアンス重視の現在において、就業規則の内容を十分に理解し、法令に沿った内容にするということ、従業員の実情に合った内容にすることが大切です。

就業規則が有効になるのはどのタイミングか
では就業規則が有効になるのは、作成した時点なのか、周知をした時点なのか、届け出をした時点なのかという点についてご紹介しましょう。

判例のフジ興産事件という事件がリーディングケースとなります。
この事件では、就業規則が法的規範としての性質を有する者として、拘束力が生ずるためには、その内容を適用を受ける会社の執行従業員に周知させる手続きがとられていることを要するものであると示しています。

このように、就業規則が会社のルールとして成り立ち、効力を持つためには、少なくとも従業員がこの内容を理解し知り得る状態にあるということが大切です。

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