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コラム

従業員が自主的に行った残業ってどうなるの?

最近では残業未払いについて課題になっています。
企業の担当者と会うと「社員が自主的にしている残業については残業代が必要なのかどうか」という質問を受けることが多いです。
今回は社員が自主的に行った残業は割増が必要なのかどうかについて見ていきましょう。

勤務時間のルール

勤務時間は無制限ではありません。
会社は1日8時間1週間40時間という時間が上限で従業員を勤務させることが出来ます。
これを法定労働時間と言います。

一方で、会社が決めた労働時間があります。それは朝9時から夕方17時までという会社のルールとなります。これを所定労働時間と言います。
残業代は所定労働時間を超えて発生してもよいのですが、法定労働時間を超えたら必ず支払わなくてはなりません。

残業には割増が必要

そもそも1日8時間1週間40時間を超える場合には残業として割増賃金が必要となります。
そうはいっても、会社として残業を命じしている訳ではないにもかかわらず、社員が残って仕事をしているということもあるのではないでしょうか。

原則として労働時間に該当するかどうかについては、「使用者による指揮命令下に置かれたものかどうか」という点がポイントとなります。ですので会社の指示によって時間外に労働をする場合には残業時間となります。

上司の指示のない残業は残業なのでしょうか

では、社員が自主的に行っている残業はどうなるのでしょうか。
今は毎週水曜に早く帰るノー残業デーという会社も多いです。
会社が「終業時間後には仕事をしないようにしなさい」と指示しているにもかかわらず、社員が自主的に仕事をする場合には、割増賃金を支払う必要はありません。

そうはいっても仕事の締め切りがあったり、仕事量が著しく多くの仕事が任されている場合、会社が時間外労働をしないようにとしていても「暗黙のうちに」「黙示の指示命令」があると判断された場合には労働時間に該当するとされています。

つまり、残業をしていることを会社として黙認している場合には、黙示に指示命令をしていることになりますので残業代が発生するのです。

まとめ

所定労働時間と法定労働時間の違いを理解して、残業が発生するのはどの時間からなのかを理解しておきましょう。
また、従業員が残業をしていることを黙認している場合は、指示命令が黙示していると判断されるケースがあります。
残業をさせないと決めるのであれば、仕事量、納期も含めて本質的に残業をさせない仕組みも同時に構築する必要があるのです。

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