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会社のルールの大きな柱といえば定年制です。
今回は定年制についてじっくり考えてみましょう。

定年制とは

そもそも定年制とは何でしょうか。
定年とは一定の年齢が来たら自動的に雇用契約を解消するというルールです。
企業の中でも定年制を定めている企業数割合は95.3％となっており、ほとんどの企業で定年制が導入されていることが分かります。

また、企業規模別にみると、規模が大きいほど定年制を定めている企業数割合が高くなっています。
創業したてやベンチャー企業については、まだ会社自体も若く、社長も社員も若いため、定年制を定めていない傾向があります。
定年制を定めている企業のうち、一律定年制を定めている企業数割合は97.6％となっています。

さらに見てみると、定年を60歳にしている企業は90％以上、その次に多いのは65歳となっています。
今の日本のほとんどの企業が60歳の定年制を設けていることが分かります。

そして定年にもあるルールがあることをご存知でしょうか。
それは定年は60歳未満にしてはいけないというルールです。
例えば55歳で定年で退職をするということを定めることは出来ないのです。
（ちなみに定年がない、という企業はそれはそれで法律的には問題ありません。）
退職に関する事項は、就業規則の絶対的必要記載事項になりますので、必ず記載が必要になります。
記載がない場合には、定年がなしということになります。

役職定年とは違う！？

そのようにご紹介すると「55歳で役職定年で、役職を降りた」という声が聞こえてきます。一定の役職を一定の年齢で終わりにする制度を役職定年制と言いますがこれはよいのでしょうか。

この点で言うと、役職定年は会社の中の単なる役職についての一定の年齢制限のため問題ありません。
60歳未満の定年は設定できないというのは、あくまで会社を退職することになる定年について定めています。

定年制のメリット

では定年制のメリットを見ていきましょう。定年制のメリットは次が考えられます。
会社と従業員の両方の側面からメリットについて考えていきます。

会社にとってのメリット

①従業員の定着を図ることが出来る。
②高年齢になっても勤務することができ、労働力の確保がしやすくなる
③高年齢でも働き続けることが出来るため、企業イメージが向上し採用につながる。
④高年齢者の豊富な知識経験、技術などの伝承が促進される
⑤高年齢者による技術、経験、ノウハウを教育する体制がとれる
⑥高年齢者の豊富な経験による判断を活かすことが出来る

従業員にとってのメリット

従業員にとってのメリットは次となります。
①長期雇用が実現しているため、安心感があり従業員のモチベーションが高まる
②生活が安定する（特に給与面で安定する）
③働くことでリズムや健康診断の受診などで健康増進につながる
④働くことで生きがいがある人生となる
⑤途中で退職してもずっと働き続けることも選択することが出来る

このように定年制がないということは、様々なメリットがあります。
これらのメリットも検討して、定年制の廃止も考慮してもいいでしょう。

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