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コラム

知らなかったで済まない!36協定と就業規則の基礎

今回は36協定と就業規則について考えていきましょう。

そもそも36協定(サブロク)協定とは?

36協定とは「時間外・休日労働に関する協定届」の事を言います。
労働基準法第36条には

「労働者は法定労働時間(1日8時間1週40時間)を超えて労働させる場合や、休日労働をさせる場合には、あらかじめ労働組合と使用者で書面による協定を締結しなければならない」

と定められていることから36協定と呼ばれています。

また就業規則の作成と届出は常時10人以上の労働者を使用する使用者とであるのに対して、労働者がたった1人でも法定の労働時間を超える労働や法定休日労働させる場合にでも、36協定の届出が必要となります。

さらにこの届出を労働基準監督署に届出をせずに従業員に時間外労働をさせた場合には、労働基準法に違反することになります。
今のご時世に残業や休日出勤を実施する企業は少なくないはずです。
ですからこの36協定は企業サイドとしては、しっかりと守って行くべきものになります。
しかし厚生労働省労働基準局の調査で中小企業の半数以上が時間外労働・休日労働に関する労使協定を締結していないと言う結果が出ています。
またさらにその半数以上が労使協定を締結していないのに、残業を課していることもわかりました。

下記が調査結果になります。
厚生労働省 「平成25年労働時間等総合実態調査結果」
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/shiryo2-1_1.pdf 
多くの企業にとって36協定は意識しておかなくてはいけないものです。
ただ会社として労働基準法の内容を正しく理解していないために、従業員とのトラブルが発生してしまうケースがあります。
ですから会社としては36協定をしっかりと学んでおきましょう。
先程お伝えした通り、『36協定』を締結して、労働基準監督署に届け出ることがまず必要なことです。
その後、従業員と時間外・休日労働を実施させるための契約を結ぶことで、時間外労働等を命ずることができます。
そこで必要なのが就業規則や労働契約書などに定めることです。
また、もちろん上限を決めずに残業をさせることは出来ません。
また、割増賃金率を設定して、就業規則にも規定しなければなりません。
さらに法定の限度時間を超える部分の割増賃金率などもありますので、残業のさせすぎには注意が必要です。
基本的には36協定では下記の事項を定めます。
①時間外労働をさせる必要のある具体的な事由
②時間外労働をさせる必要のある業務の種類
③時間外労働をさせる必要のある労働者の数
④1日について延長することができる時間
⑤1日を超える一定の期間について延長することができる時間

ちなみに延長期間に関しては限度時間がありますので、注意が必要です。
また月80時間の残業は過労死ラインと呼ばれるのもそちらにも気を付けておきましょう。

36協定と就業規則の周知義務

従業員に36協定と就業規則を周知しなくてはいけません。
周知というのは、いつでも従業員が見れるような状態にしておくことということです。
みんなが目にしやすい場所に掲示してもいいですし、社内共有のパソコンの中にデータを入れておいてもよいです。
もちろん書面で配ってもよいです。

まとめ

残業や休日出勤は適切に行わなければ、従業員の健康やモチベーションに影響を与えます。
ですからしっかりと36協定や労働基準法を学び、労務管理を行う必要があります。

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