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コラム

就業規則における通勤手当の規定とは?支給基準とは?

今回は通勤手当について考えていきましょう。
通勤交通費は、本来会社側に支払いが義務付けられているものではありません。
基本的には労務を提供する従業員が負担するものと考えられています。
しかしながら多くの会社が福利厚生の一環として通勤手当を支給しているのが現状です。
働く人々にとっても通勤手当は重要な手当の一つです。

通勤手当は支払わなければならない?

先ほどの話と重複してしまいますが、通勤手当は法律によって規定されている訳ではありません。
法律として、支払い義務が発生するのは時間外労働などの割増手当だけです。
ですから通勤手当の支給自体は会社の裁量に任せられている状態です。
もちろん就業規則等で通勤手当を支給する旨を記載した場合には、会社側に支払いの義務が生じます。
現実としては、交通費の一部または全部を企業が負担しています。
また通勤手当を支給すると決めた場合は、通勤手当は賃金として扱われます。
ですから就業規則や給与規定に定めておかなくてはいけません。

また通勤手当は全額を必ず出さなくてはいけないなどのルールは存在していません。
ですからきちんと就業規則・賃金規程で、どこまで支給をするかという明確な基準を設けておく必要があります。

誰にどれくらい通勤手当を支給すればいいの?

まずは大前提から決めましょう。
「住居から勤務地までの距離が○km未満なら通勤手当は支給しない」「徒歩で通勤している場合には支給しない」などをまずは
決めておきましょう。
最低限、誰が支給対象者なのか?支給限度額はどれくらいなのか?を確認しましょう。。

それではまずは誰に通勤手当を支給するか検討をしていきましょう。
交通機関利用者・車通勤・バイク通勤・バス通勤など

次にどこまでの範囲に支給するのか検討しましょう。
・駅まで自転車を使った場合の駐輪場の費用など
 全額なのか一部など
最後にどのように支払うを決めましょう。
 ・定期券を会社で購入して支給する
・定期券相当額や一部を現金で支給する
をきちんと考えておきましょう。

通勤手当の規定を明確にしておかなかったためにトラブルが発生するケースもありますので必ず決めておきましょう。

意外と起こる通勤手当のトラブルとは?

次に通勤手当に関する実際に起こりうるトラブルについて考えてみましょう。

想定外の交通費の支給

遠方の方を採用した場合や、会社から遠い場所に引っ越した社員の交通費が高くなるケースです。
もちろん社員にとってはありがたいことですが、コストが思ったより高騰することもあります。
通勤手当は賃金に含まれるので、労災や社保の金額にも影響してくるので気をつけましょう。
1万円の交通費の増加で、年間3万円以上の社会保険負担増になるので注意が必要になります。
社員が少ないうちは少額ですみますが、社員が増えてくると当然交通費も増加してしまいます。

納税金額の間違い

非課税限度額以上の通勤手当を支給した際に本来は課税しなければいけない分も全て非課税で対応してしまっているケースがあります。
税金の計算方法そのものがおかしくなってしまっています。

交通費の不正受給

実際に公共交通機関での通勤を申請しているにも関わらず、車や徒歩など別の手段で安く通勤して、差額分を着服するケースです。
もしくは会社の近くに引っ越しをしたのに、通勤経路の変更届を出さずに昔の交通費をもらっているケースなどです。

まとめ

通勤手当は必ず支給しなくてはいけないものではありません。
しかし現実的にはほとんどの企業が支給しています。
ですから明確に規定を設けて運用するようにしていきましょう。

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