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コラム

就業規則に兼業や副業の規定は載せるべきなの?

政府が推進する働き方改革の中に、副業・兼業をより一層認める方向になっています。
会社側は社員の副業・兼業に関しては、どう対応すればいいのでしょうか?
基本的には会社の就業規則にしっかりと規定を記載しておく必要があります。
たとえば、副業・兼業に関する記述は
「禁止」
「許可制」
「届出制」
「完全解禁」

の上記のどれかになります。
もちろん「禁止」の場合、就業規則で副業が認めていない以上、従業員には懲戒処分などを課すことが出来ます。
また、場合によっては解雇処分も出来ます。
「許可制」「届出制」の場合は、あらかじめ兼業・副業の内容を会社に報告させて、承諾を得てから行う形になります。
会社側に報告がなく勝手に副業・兼業をしている従業員がいる場合も同様に、懲戒処分の対象となります。
厚生労働省がホームページで公開している就業規則のひな型が存在します。
モデル就業規則と呼ばれるもので、下記のように副業は禁止されています。

第11条 労働者は、以下の事項を守らなければならない。
1 許可なく職務以外の目的で会社の施設、物品等を使用しないこと。
2 職務に関連して自己の利益を図り、又は他より不当に金品を借用し、若しくは贈与を受ける等不正な行為を行わないこと。
3 勤務中は職務に専念し、正当な理由なく勤務場所を離れないこと。
4 会社の名誉や信用を損なう行為をしないこと。
5 在職中及び退職後においても、業務上知り得た会社、取引先等の機密を漏洩(ろうえい)しないこと。
6 許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。
7 酒気を帯びて就業しないこと。
8 その他労働者としてふさわしくない行為をしないこと。

しかし政府が推進する働き方改革実行計画の中で、この第11条の記載が改定される予定となっています。

勝手に副業・兼業をしている従業員をクビに出来るの?

余程の事情がない限り、一発で懲戒解雇を出す事は会社側に解雇権のリスクがあるため難しいです。
また単に副業・兼業に規制をかけるのは難しいという事情があります。
そもそも憲法で職業選択の自由が保障されているので、就業規則でいくら禁止しているとはいえ、一律に規制をかけることは難しいです。
もちろん、解雇が妥当というケースももちろんあります。
たとえば
(1)副業を始めてから遅刻や欠勤が目立つようになった場合
(2)競合他社で働いた場合
(3)勝手に会社の名前や名刺を使って副業をしていた場合
(4)会社の品位を落とすような副業をしていた場合(風俗関連など)

こういったケースであればまず勧告を行います。既に再三注意勧告を行なわれたということでしたら、勧告に従わないことに対して懲戒を出し、兼業を辞める様に勧告する。それに従わなければ懲戒解雇にするという流れであれば、それをもって懲戒解雇にする事は問題ないかと思います。

しかし従業員を懲戒解雇するということは、万が一のリスクを考えて弁護士など専門家に相談をお勧めします。

どんな副業でも認めていいの?

仮に就業規則で副業・兼業を解禁したとしても、下記のようなケースは気をつけた方がよいでしょう。

本業に支障をきたす場合
対外的信用を落とす業務で働く場合(風俗など)
本業先の機密を公開してしまう場合
本業先と競合する同業他社で働く場合

こういったケースで働いてしまう場合があるので、気をつけましょう。

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