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「ホワイト就業規則」の港国際社会保険労務士事務所

中小企業やスタートアップ企業でも利用できる助成金制度があります。
しかし助成金を受給する場合には、就業規則の整備や作成が条件になるケースが多いです。
助成金を受給するために、該当する助成金の内容に合った就業規則を作成しなくてはいけません。

よくある助成金の疑問・質問

助成金って返済しなくてはいけないの？

助成金の返済は一切ありません。
そもそも助成金の原資は会社様が納める雇用保険料です。また厚生労働省が企業支援のために行っています。

零細企業でも助成金の対象なの？

助成金は規模の大小や法人・個人に関わらず要件を満たしていれば、問題なく受給出来ます。ただし色々な種類の助成金がございますので、しっかりと該当条件を調べる必要があります。
①雇用保険/社会保険に加入している
②会社都合の解雇をしていない
③正社員を1名以上雇用している
④労務違反をしていない

助成金の用途はなんでもいいの？

助成金の種類によって異なります。
社内研修・福利厚生の充実・社内の待遇向上などさまざまな用途に使用出来ます。

助成金と補助金って何が違うの？

補助金と助成金の違いは、まず補助金の管轄は経済産業省です。また補助金は申請における基準をクリアしていても審査があります。その審査をクリアした会社のみ受給することが出来ます。

助成金で大事になる就業規則

先程をお話しした通り、就業規則の作成が助成金申請には必要になってきます。
もちろん就業規則の作成は社労士に頼まなくても可能です。
当たり前ですが助成金を受給するためには、就業規則が正しく作成できていないといけません。
単に作ればいいという訳ではありません。
よくあるケースとして助成金の要件を勘違いして、就業規則に必要な内容が記載しておらず、助成金の受給が出来ないケースも出てきます。
雇用関係の助成金制度を担当するのは、労働局や労基署になります。
労働局や労基署は、労働基準法を元に動いています
労働局や労基署は会社が労働基準法をきちんと守っているかを調査しています。
そのような組織が助成金制度の申請を行うので、当然チェックが厳しくなります。
助成金手続きでは、従業員の雇用契約書やタイムカードなども提出しなくてはいけません。
ですので、場当たり的ではなく日頃から労務管理をして行く必要があります。

また、助成金といっても、種類が非常に多くて要件も複雑なケースがあります。
現在の助成金の種類一覧は下記厚生労働省のサイトからご確認頂けます。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/koyouantei.html

数ある助成金の中から最適な助成金の提案と就業規則作成やと労務相談をさせていただき助成金の申請をサポートさせて頂きます。

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