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コラム

社長はしっておくべき! 就業規則に精通しよう!平均賃金編

平均賃金という言葉をご存知でしょうか?
例えば、減給の制裁をしたいとした場合に、就業規則を確認すると「平均賃金の・・」と記載されているケースが多いです。
平均賃金とは何でしょうか?
会社経営をしていると就業規則の言葉にも精通している必要があります。
少なくても、一般論は理解しておかないと従業員を雇っている以上何かあったときに大変です。
今回は平均賃金についてご紹介します。

平均賃金とは?

平均賃金と聞いて何を思うでしょうか?
従業員の全員の平均の給与ということではありません。
平均賃金とは、ある事柄が起きた際に、それ以前3か月にその従業員に対して支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額を言います。

簡単に言うと、

過去3か月にその人に支払われた給与額の合計

を、過去3か月の暦日数で割った、日額の給与額というイメージです。
ただし、賞与など3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金や臨時に支払われる賃金は含みません。

また、6か月分の通勤定期券を現物支給した場合は定期券の額を月割にします。

それではどんな時に平均賃金が必要になるのでしょうか?

平均賃金という考えが必要になる場合とは?

平均賃金が必要になるケースは次の通りです。

解雇予告手当

原則として、従業員を解雇する場合には労基法第20条に記載があるように解雇する30日前に解雇の予告が必要になります。
即日解雇する場合は、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払う必要があります。
この解雇予告手当に平均賃金が必要になります。

ただし、解雇に関しては労働基準法・労働契約法で下記のように規定されています。
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を乱用したものとして、無効とする。
ですから解雇が認められるのは、労働者側に相当な責任がない限り難しい現状です。
就業規則の解雇事由なども記載しておくことも必要になります。

休業手当

会社の理由で休みを取らないといけない場合などは、従業員には責任はありません。
この場合は会社は休業手当という手当を従業員に支払いをすることが必要となります。
休業手当は平均賃金の60%となっています。
休業手当を含む賃金などは就業規則にしっかりと記載しておかないと、従業員とのトラブルにつながってしまうので気をつけましょう。

年次有給休暇の賃金

有給休暇中の賃金をいくらに設定するかは会社が決めることが出来ます。
その一つとして平均賃金額と設定することが出来ます。

減給制裁の制限

従業員が何か会社秩序を乱した際に減給の制裁をすることがあります。
その際の限度額として平均賃金の1日分の半額に限られ、また1賃金支払期中に支払われる賃金総額の10分の1に限られます。
その計算の元となるのが平均賃金です。

これらのケースで問題となります。

計算式を知ろう

平均賃金の計算式は次となります。

過去3か月間の賃金総額÷過去3か月の総日数

上記となります。

上記が原則となりますが、一般の会社は賃金の締め切日が決められていることが多いです。
賃金締切日とは、末締翌25日支払いなどの場合の「末締め」という期日を指しています。
賃金締切日がある場合には、算定事由発生日の直前の締切日から起算します。

具体的には次の通りとなります。
末締め翌月24日支払いの場合
算定する必要がある出来事が5月14日に発生。
この場合は、直前の賃金締切日から算定しますので、4月末が直前の締切日となります。
ですので2月3月4月が算定の時期となります。

特殊な場合の平均賃金の計算方法

上記が原則的な考え方ですが、次の場合は特殊な処理となります。例えば入社3か月未満の方については3か月経過していません。
その場合はどのようになるのでしょうか?

入社後3か月に満たない場合

この場合では入社からの期間を算定期間とします。
そしてその場合でも賃金締切日があれば直前の締切日から計算をします。
ただそうした場合に最低1か月にも満たない場合いは、算定事由発生日から計算をします。

日雇の方の場合

月給制ではなく日雇いの方の場合はどうなるのでしょうか?
この場合には事業や職業について厚生労働省の定める金額を平均賃金とします。

通常の方法で計算できない場合

上記の場合でも計算できない場合はどうなるのでしょうか?この場合は厚生労働大臣が定めるところによる、としています。

最後に

従業員を雇うようになると、労働基準法のルールに基づくことになります。それはそれを知っていても知らなくても、それが好きでも好きでなくてもです。
従業員を雇うと様々なリスクもあります。労基法違反で訴えられるということもあるのです。会社を本当に守る意味では、ある程度の労基法の知識は必要です。その意味でも平均賃金についてルールがあるのだ、ということだけでもこの機会に覚えておきましょう。

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