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コラム

社員10人未満でも就業規則って作った方がいいの?

労働基準法では、1つの事業所単位で10人以上の社員がいる場合には作成義務があるされています。
「就業規則」は、1つの事業場あたり10人以上の社員がいる場合には、「作成」、「届出」、「周知」が義務とされています。

もちろん10人未満の会社が就業規則を作ってはいけないという訳ではありません。
しっかりとした就業規則を作成して従業員がいつでも見られる状態にしておくことで、10人以上の会社の就業規則と同様に効力が発生します。
労働基準法により就業規則に準ずるものとして扱われます。

つまり、社員数が10人未満の会社であっても、就業規則の内容を社員に義務付けて、就業規則に基づいた対応が可能になります。
それでは義務ではないのに、社員数が10人未満の会社が就業規則を作成する意味はあるのでしょうか?
詳しく調べてみましょう。

社員10人未満の会社でも、就業規則を作るメリット

今回は社員10人未満の会社でも、就業規則を作るメリットについて考えていきたいと思います。

雇用管理をしやすくなる

そもそも就業規則は、会社に働くものの共通の労働条件です。ですから就業規則を作成しておくことが、社員の雇用管理をしやすくするものです。
仮に社員10人未満でも労働時間や賃金など画一的に決めておくことは会社にとってもよいことになります。
また仮に労働者から交渉などがされたときに、しっかりと就業規則を作成していれば交渉に有利に働きます。
例えば、これまで労働契約があいまいな状態になっていた場合、新たに就業規則を設けると、社員にとって今までに存在しなかった規制が設けられることになります。

労務管理は、後出しで設定すると会社に不利に働くことがほとんどです。就業規則にないことを、のちのち社員に認めさせるのは基本的には難しいと言えます。
就業規則が存在することで、長期的に欠勤している社員を円満に退職させることも可能になります。
就業規則において、長期欠勤時に関する会社側の記述があれば、それは労働契約になります。
会社が記述した就業規則による休職の手続きが取ることができれば、円満に退職していただくことが可能です

身勝手な退職者が減る

就業規則が存在しない場合、突然退職するという社員がいて、いきなり引き継ぎも出来ずにやめてしまうかもしれません。
会社としては、もしかしたら後任を採用しなくてはいけないかもしれませんし、引き継ぎに相当な手間がかかるかもしれません。
そういった際には可能である限早く退職の申出をしてほしいというのが実際だと思います。
退職時の最後の給料は、手渡しで支給する場合があるという一文を就業規則に記載してもよいかもしれません。
この一文があることで、突然の退職も少しは減らすことも出来るかもしれません。

懲戒処分をしやすくなる

従業員が問題を起こしたときに、「懲戒処分」が行われます。
もちろんどのような場合に、どのような処分を行うのかは事前に定めておかなくてはいけません。それを就業規則に記載しておくことで、企業側も懲戒処分を行うことができます。
何が問題行為となり、懲戒処分の対象となるのかを社員全員に周知しておくことが大事になってきます。
会社で違法なことを行った社員を懲戒解雇にするのは、就業規則に「懲戒」の規定がなければ出来ません。また、遅刻した分の給与を欠勤控除することも、就業規則に記載しておかなくてはいけません。

ですから会社が従業員に対して主張する際には、必ず根拠となる就業規則が必要になります。

まとめ

「10人未満」の社員の会社でも就業規則を作成する意味があります。
現状10人未満の会社だけど、就業規則を作成するか迷っている会社様があれば、一度検討されるとよいかもしれません。
理想であれば1人でも社員がいるのであれば、就業規則を作る価値はあると思います。
小規模な会社にほど就業規則は必要です。
会社を守るためだけの就業規則ではなく、働いている社員のためにも就業規則を作成して、しっかりとした労務管理をこころがけていきましょう。

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