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コラム

所定の労働時間ってどれくらいなの?ちなみに労働時間って就業規則に記載必要?

今回は所定の労働時間と就業規則への労働時間の記載について考えていきましょう。

所定の労働時間って?

労働基準法第32条により、基本的に労働時間は1日8時間、1週間40時間というのが規定されます。
ただし、通常の計算方法ではなく、1週間の平均が40時間になればいいという「変形労働時間制」等も制度としてあります。
ですから労働時間の設定は、1か月や1年単位のどちらがよいのか?ということですが、業種によっては1週間単位が良いケースもあると思います。
一番いい方法としては業種や従業員が何人いるかによって制度設計をしっかりと考えることです。
それぞれの会社によって実際の労働時間は異なってくると思います。
ですから労働時間が法律の範囲内に収まるように制度設計をして残業時間等の調整が出来るようにしておきましょう。

労働時間、休憩及び休日などは、就業規則には必ず記載しておかなくてはいけない事項になります。

労働時間に関するモデル規定について考えていきましょう。
下記が一例になります。

(労働時間および休憩時間)
第○条 所定労働時間は、休憩時間を除き、1週間は40時間、1日は8時間とする。

 2 所定労働時間の始業・終業時刻、休憩時間は以下の通りとする。ただし、業務の都合その他やむを得ない事情により、これを繰り上げ、または繰り下げることがある。

  始業時刻  午前9時

  終業時刻  午後6時

  休憩時間  正午から午後1時まで

絶対的記載事項に、「始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項」が定められています。

ですから「始業時刻は9時00分、終業時刻は18時、休憩時間は12時00分から13時00分まで」と具体的な勤務時間や休憩時間を記載することになります。
しかし、職種によって労働時間が決まっていないケースもあるかと思います。
職種やグループ別に労働時間等が決まっている場合は、それぞれの区分ごとに労働時間等を記載することになります。
ちなみに所定の始業時刻より前に朝礼等を行っている場合は未払い賃金として請求されるケースは少ないですが、朝礼等が半ば義務である場合は、労働時間と判断されるケースもあります。
労基法でいう「労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間」と判断される考え方があります。
こういったケースもあるので、始業・終業時刻、時間外労働等は必ず就業規則に記載して、周知しておくことがトラブル回避になります。

まとめ

労働時間に関しては、しっかりと法律の範囲内で制度を考えていくことが大事になります。
また制度設計したら必ず就業規則に記載して、従業員とトラブルにならないようにしておくことが大事になります。

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