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コラム

従業員が退職する時、どれくらい前に会社に申請してもらえばいいの?就業規則と民法第627条の関係

従業員が退職する時、どれくらい前に会社に申請してもらえばいいのでしょうか?
まずは民法627条を見ていきましょう。

民法 第627条ってどんな事が書いてあるの?

Ⅰ当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。
Ⅱ期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。
Ⅲ6ヶ月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、3ヶ月前にしなければならない。

上記のような事項が民法627条に記載されています。
Ⅰに関しては簡単に言うと、正社員などは、いつでも会社を辞めることが可能という事です。
また会社や事業所からの引き留めがあっても、退職の申入れをすれば2週間後には退職出来るという事です。

Ⅱに関しては時給、日給、月給の人は、月の前半に退職の申入れを出したなら、月末に退社が認められます。
また、月の後半に退職の申入れを出したなら、翌月末に退職することが出来るということです。

Ⅲに関しては、年俸制の人は、辞める3ヶ月前までに退職の申入れをしてほしいとのことです。

就業規則と民法の関係って?

ここで重要になってきてくるのが、民法と就業規則に記載していることがずれている場合です。
もしも就業規則に退職の申入れが1カ月前までにすることなどの記載があれば、会社側は民法よりも就業規則を優先する可能性があります。
就業規則を無視して、無理やり退職すると「自己都合」から「懲戒解雇」にされて、失業保険などにマイナスの影響があるので中止してください。

ただしそもそも、「法律と就業規則のどっちが優先されるの?」という事で言えば、当然ながら効力が強いのは法律であり、民法第627条です。
しかし会社を後腐れなく辞めたいのであれば、就業規則に沿った形で退職するのが一番円満です。

もちろん明らかに労働者の権利を侵害している就業規則なら無効となるので、無視することは可能です。
「この規則、異常でしょ!」という就業規則だったら無視できるんですね。

そもそも退職のパターンには、「辞職」と「合意退職の申入れ」の2種類があります。
「辞職」とは、単純に会社側の許可なく一方的に退職することです。
期間の定めの無い労働契約の場合、労働者側が2週間前に退職の申入れをすることで、退職する形です。
これが先程からお話している民法627条1項です。
一方で「合意退職の申入れ」は、労働者からの退職の申入れに対し、会社側がその申し入れを受け入れることで退職が成立します。
法律上、2週間前に申入れなどの規定は存在しません。
ですから、今から辞めますという申入れをしても会社側がその申入れを受け入れれば退職することが出来ます。

ですから、あくまで会社と労働者側双方の合意があれば民法なども関係なく辞めることが出来ます。

まとめ

就業規則と民法の関係でいっても、法律である民法が優先されます。
しかし円満に退職を考えるのであれば、会社側の言い分である就業規則に沿って退職するのが一番よいです。

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