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今回は給与規定について考えていきたいと思います。
給与規定の中には、給与・退職金・賞与などを記載することになります。
ここで考えていかなくてはいけないのは、労働基準法では、絶対に記載しなくてはいけない絶対的記載事項と制度等があれば記載する相対的記載事項があるということです。
賃金に関する項目としては
絶対的記載事項→給与に関すること
相対的記載事項→退職金や賞与に関すること
となります。

就業規則に記載すべき給与規定

それでは詳しく給与規定には何を定めておく必要があるのでしょうか？
少し考えていきましょう。

絶対的記載事項

①-①給料の決定方法や計算方法
①-②給料の支払方法
①-③給料の締め日
①-④昇給に関する事項

相対的記載事項

②-①賞与に関する事項
②-②最低賃金に関する事項
②-③その他手当てに関する事項
②-④労働者に負担させる食費、作業用品その他に関する事項

それ以外にも何かあれば会社ごとに自由に定めて記載することが出来ます。

このような上記の項目を記載が必要です。
それでは詳しく見ていきましょう。

①-①賃金規程には、賃金体系として基本給や年齢給や各種手当などの賃金を構成する要素を決めて記載することになります。

実際の賃金の計算方法についても記載の必要があります。
働き方も時給制、日給制、月給制などさまざまな働き方を導入しているのであれば、それをすべて記載しなくてはいけません。
その他欠勤や遅刻などの扱いや、残業代などの計算方法、育児休暇などの各種休暇などの賃金の規定に関しては明記が必要です。

①-②賃金の支払い方法と支払い時期

賃金の支払い方法は現金払いか金融機関への振込みとするかを記載することになります。
支払い時期は、「毎月10日」のように支払い日を規定します。ただし、支払い日が祝日や休日の場合に日付を繰り上げて支払うのか？
もしくは繰り下げて支払いをするのかは記載が必要になります。

①-③賃金の締め切り

給料がいつ締め日でいつからいつまでの労働期間なのかを記載し、明確な状態にしておきます。

①-④昇給

昇給が行われる基準や時期を記載する必要があります。
常時10人以上を使用する事業所でなくても、賃金規程を設けることには、使用者側にも従業員側にもメリットがあります。

②-①賞与に関する事項　②-②最低賃金に関する事項

賞与など臨時の賃金の支給に関する規定や最低賃金に関する規定がある場合には記載が必要です。

②-③その他手当てに関する事項

退職手当などを設ける場合は支給対象となる従業員の範囲や支払い方法や金額や時期などを記載することになります。

②-④労働者に負担させる食費、作業用品その他に関する事項

従業員が食費や作業用品代などを負担する場合には、記載が必要になります。

③給与規定を設けるメリット

③-①求人活動がスムーズになる

採用時にきちんと金額面の条件を提示することが出来るので、事業者は安心して求人活動ができます。
入社後に昇給はどうなるのか？賞与・退職金などは存在するのか？などあらかじめ提示出来るメリットがあります。

③-①従業員のモチベーションアップ

評価制度を構築することが出来れば、従業員のモチベーションを上げることが出来ます。
成果を上げた従業員に対して、それに見合う成果を提供出来ます。

まとめ

しっかりと就業規則・給与規定を作成することで、従業員のモチベーションを上げることが出来ますし、労使間トラブルを防止することが出来るかもしれません。

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