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コラム

就業規則に休憩時間は記載しないといけないの?

休憩時間は就業規則において必ず記載する事項で絶対的記載事項となります。
今回は詳しく休憩時間について考えていきたいと思います。

そもそも休憩時間とは?

基本的には休憩時間は労働基準法の定めによります。
当たり前ですが、労働基準法にあった就業規則を作成しなくてはいけません。
休憩時間の定義は、労働者の権利として労働から離れることが出来る時間の事です。
ですから仕事の指示待ちをする時間は、労働から離れるとは言えないので、休憩時間には該当しません。
もちろん休憩時間中に仕事の指示を出すことや「休憩中にこの書類チェックしといて」などもいけません。
また、昼休み中の電話・来客対応は明らかに労働から離れているとはいいがたいので、別途休憩時間を設ける必要があります。
休憩時間の概念についてはしっかりと意識しておくとよいでしょう。

休憩時間の長さとは?

次に休憩時間の長さについて考えていきましょう。
法律の定めにより労働時間が6時間以下の場合では休憩時間は不要です。
労働時間が6時間を超え8時間以下の場合は原則45分必要となります。
それ以上の時間を超えて働かせる場合は、1時間休憩が必要になります。
1日8時間労働であるなら、本来休憩時間は45分で大丈夫です。
しかし8時間を1分でも超えてしまうのであれば、休憩時間が1時間になってしまいます。
また、休憩時間は仕事が終わってから与えることは不可能です。
つまり、始業時刻の前や終業時刻の後に休憩時間を持って行くことができません。
たとえば後10分で仕事は終わる予定なのに、10分残業してしまうと、就業時間の8時間を超えてしまうケースであっても、8時間超える前に、15分休憩して10分残業するという手順を取らなくてはいけません。
ですから休憩しないで、早く仕事を済ませて帰りたいという事は出来ません。
そのように休憩を取らないで残業すると、会社は労働基準法違反をしたことになります。
このようなことがありますので、休憩時間は1日45分とするのではなく、1時間にする就業規則が一般的になっています。
お昼も含めて合計1時間の休憩時間を定めるケースであれば、休憩時間のトラブルは起きづらくなります。
また休憩時間に関しては、8時間をいくら超えても休憩は1時間で十分です。
休憩時間を1時間とすれば、休憩時間の管理をする必要はなくなります。
また休憩時間は、必ずしもまとまって与える必要はありません。
昼45分 午後のどこかで15分休憩という形でも問題はありません。

まとめ

休憩時間は必ず就業規則に記載しておかなくてはいけません。
そもそも休憩時間はわかりづらいので、実際の労働環境を考慮することが大事になります。

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