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コラム

本社と支社がある場合に就業規則ってどうすればいいの?本社・支店一括届出とは?

基本的に、常時10名以上の労働者を使用する会社は就業規則を作成して、届出をする必要があります。
本社以外にも事業所や支店を持ってる会社はどのような扱いになるのでしょうか?
結論としては本社と事業所や支店を管轄する労働基準監督署が異なる場合でも、一括して届出してもよいケースがあります。
しかし一定の基準を満たす必要があります。
それでは詳しく条件について考えていきましょう。

本社と支店の就業規則が同じなら一括届出が可能?

基本的に10名以上の労働者を使用する会社は就業規則が必要になりますと前述しています。
しかしここで問題になるのが、10名以上の労働者という項目です。
この10名という基準は事業所単位で判断することになります。
ですから単純に支店がある場合でも、その支店に従業員が5人しかいなければ就業規則の届出は不要になります。
しかし、現実問題として、本社の社員には就業規則が該当するにもかかわらず、支店の社員は就業規則が存在しないとなると不都合が生じるケースがあると思います。
こういった問題を解消するためには本社・支店で統一された就業規則を作成して、本社・支店ともに適用する形が一番よいと言えるでしょう。

また本社と支店で同じ就業規則を使っているケースで本社と支店が同じ地域で同じ管轄内に届出する場合は、本社がまとめて届出することが可能です。
もちろん本社と支店が同じ地域で同じ管轄内だとしても、別の就業規則を使用しているケースでは一括届出は無理です。

実際の届出方法とは?

本社の所在地が東京都内で、書面で届出をするケースについて考えていきましょう。
本社の就業規則届出書、意見書(正本・控)、就業規則原本、一括届出の対象となる支店や事業場の一覧表・意見書・就業規則が必要になります。
ポイントは就業規則の内容がしっかりと確認をして同様なものを使用しているか確認することです。
「就業規則届出書」「意見書」「就業規則本体」を各2部準備しましょう。
支店や事業場ごとの「意見書」や「就業規則本体」を準備して下さい。
一括届出の対象事業場一覧表の用意が必要になります。
本社を管轄する労働基準監督署に一括届出である旨を伝えて提出します。
労働基準監督署にて一括の要件を満たしていれば書類を返却されます。
なお、就業規則の届出日は、すべて本社の就業規則届出の受理日と同じになります。

注意点として、届出書や一覧表などに各支店や対象となる事業場の就業規則は変更前および変更後とも本社と同一内容であると記述が必要になります。
ちなみに遠方への監督署への届出を郵送で行うと、意外と日数がかかるケースがあるので注意が必要です。
以上のように、本社一括届出が可能な場合は、ぜひご活用いただきたいと思いますが、そうではない場合は、届出漏れにご注意いただきたいと思います。

まとめ

会社として、支店がある会社は注意が必要です。
支店が少人数の営業所などの場合は特に管理を徹底するようにしましょう。 
支店や事業場に任せていると、届出漏れをしてしまうという思わぬリスクを抱えてしまう可能性があります。
また支店で従業員が10人未満だから大丈夫だろうと思ったら意外とパートやアルバイトの方が増えていて10人以上になっていたなんてケースもあります。

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