東京港区で就業規則の作成・変更をお考えなら
「ホワイト就業規則」の港国際社会保険労務士事務所

03-6883-9483
 
コラム

アルバイトを雇う時に就業規則って必要になるの?

基本的に就業規則が必要になるケースは、常時10人以上の従業員を雇用するケースです。
上記の従業員の定義には、正社員だけはなく、アルバイトや契約社員の方も含まれています。
さらにきちんと就業規則を作成した上で、労働基準監督署に提出する義務があります。

雇用形態ごとに就業規則って必要なの?

そもそも就業規則自体の作成が必要なのかなど迷ってしまったりするケースやどんな項目が必要なのかと気になる方もいらっしゃるかと思います。
近年、アルバイトやパートや正社員の待遇格差が原因で訴訟も起きています。
そういった状況があるので、アルバイトを雇用する場合にはトラブルを回避する意味でしっかりとした就業規則を作成する必要があります。
それでは正社員以外にアルバイトを雇用している場合に、仮に就業規則が一種類の場合は、どういった事が起きてしまうのでしょうか?
正社員以外の労働者はすべて、正社員と同じ労働条件になります。
たとえば、アルバイトの契約書で「退職金は支給しない」と規定していたとします。
しかし、就業規則内で退職金の規定があるとします。
そういったケースでは、就業規則の項目が優先されるので、退職金は支給しなくてはいけません。
契約書と就業規則を比較した場合は、就業規則の項目が優先されます。
ですから、基本的には労働条件が異なるケースで雇用する場合(正社員やアルバイトやパート)は雇用形態ごとに就業規則を作成しなくてはいけません。
もちろん就業規則は1種類にして、「退職金が正社員のみの適用で、アルバイトやパートや契約社員には適用しないこととする」という項目を設けることも出来ます。
しかし、正社員やアルバイトやパートなどは労働条件が違うケースが多いので、一種類の就業規則で対応することは難しいので、ちゃんと雇用形態ごとに作成することをおすすめします。

具体的に何を記載すればよいの?


基本的に載せるべき項目は正社員と同じです。アルバイトの方にも有給休暇が取れるケースもあるので、有給の計算方法等も就業規則で記載する必要があります。
もちろん法定労働時間を超えた際の、割増賃金や休日手当や深夜手当も必要になります。
よく相談頂くケースとして、無断欠勤の場合の減給が問題になることがあります。
アルバイトの方が無断欠勤した場合に、減給をする場合があります。
もちろん無断欠勤分の賃金を控除することは問題ありません。しかし就業規則には当然に「減給の制裁」という項目を必ず記載しておかなくてはいけません。
簡単にどのような項目を記載しなくてはいけないのかを下記に記載します。
特にパートタイマーの方向けに就業規則を作成する場合には、どこが正社員と異なるのかを明確に記載する必要があります。
(1) 定義・・・パート労働法では、パートタイム労働者とは正社員と比較して1週間の所定労働時間が短い者を呼ぶ。
(2) 労働時間・・・始業時間と就業時間を定めましょう。人によって明確に始業時間・就業時間を定められない場合は、個別に定める必要があります。
(3) 有給休暇・・・所定労働日数または時間によってはパートタイマーであろうと、有給を取ることができます。
(4) 解雇・・・正社員の解雇と同様で、契約期間途中で解雇せざるを得ないときには、正社員と同様に解雇予告などの支払いが必要になります。
(5) 健康診断・・・条件によってはパート労働者でも正社員と同様に健康診断を受けさせなければなりません。

まとめ

雇用形態ごとに就業規則が必要になります。基本的には正社員に対する就業規則と同様の項目を記載しなくてはいけません。また雇用契約書と就業規則の記載事項の相違からトラブルになるケースがありますのでご注意下さい。

関連記事

働き方改革

日本の有給消化率は世界各国と比較をしても、著しく有給休暇の取得率が低い傾向にあると言われています。 2016年に行われた28ヶ国を対象とした有給休暇の取得率に関する調査でも、日本は最下位となっています。 また日本では有給…

就業規則基礎知識

9月20日のブログにて、乃木坂46ではTOPクラスの人気を誇った西野七瀬さんが今年いっぱいでの活動を終わりにして卒業すると発表されました。 西野さんは卒業までに1年以上事務所と話し合いをしてきたそうです。 そもそもアイド…

働き方改革

プレミアムフライデーがスタートして、大きくニュースで取り上げられました。 15時に退社した色々なことに取り組むサラリーマンが話題になりました。 月末の金曜日を15時退社にして、消費をしてほしいということで始まったプレミア…

今より3倍採用できて、いつまでも人が辞めない未来企業を作りたい企業様はお問い合わせください
電話番号
メールアドレス
電話番号
メール
::MENU::
::NEWS::
::CATEGORY::
電話番号
メール
Copyright © 2018 港国際就業規則 All Rights Reserved.